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厚生労働省がん・疾病対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 002350複数年度追跡可能

都道府県がん対策推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都道府県がん対策推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6億8,304万円、概算要求額は6億4,017万円で、決定額は要求額の106.7%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は9,500万円(決定額の13.9%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は387位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億4,821万円で、令和4年度は3,482万9,000円(5.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億8,304万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億4,017万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に従事する医療従事者への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

事業の概要

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業 【負担割合】国1/2、都道府県1/2

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都道府県がん対策推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,816万円6億4,821万円東京都
令和4年度 (2022年)(選択中)6億4,017万円6億8,304万円東京都
令和5年度 (2023年)6億4,117万円6億7,392万円東京都
令和6年度 (2024年)6億4,327万円7億1,586万円その他
令和7年度 (2025年)6億4,327万円6億7,798万円その他
令和8年度 (2026年)6億4,827万円6億4,327万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,500万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

都道府県がん対策推進事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億8,304万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合13.9%37.0%—
決定額の順位1,089件中387位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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