機械等に起因する災害防止対策費

事業の目的

①危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等設置届の受理、審査及び実施調査を行うとともに、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を行う。 ②スマート保安推進のためボイラー等の性能検査に係る開放検査周期の延長（現行最大８年から12年に延長）について技術的要件を検討する。（令和２年度から） ③カーボンニュートラル社会の実現のため、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ること等を目的として、温水ボイラーに係る、規制の見直し案の作成を目的とする。（令和３年度まで） ④輸入機械等を中心として市場に流通している型式検定対象機械等（防爆構造電気機械器具）に買取試験を実施し、機械等の安全性を担保する。（令和４年度まで） ⑤市場に流通している墜落制止用器具に買取試験を実施し、安全性を担保する。（令和３年度から）　 ⑥最新の構造規格に適合した機械等に更新するための経費の一部に対する補助金を交付し、高水準の安全衛生を有する機械等の普及を促す。（令和３年度まで） ⑦製造業等における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和３年度から）

事業の概要

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②新技術の導入等を踏まえたボイラー等に係る検査の在り方検討事業（令和２年度から） ③温水ボイラーの規制区分の見直し検討事業（令和３年度まで） ④型式検定対象機械等の買取試験事業（令和４年度まで） ⑤墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑥既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑦計画届審査員の設置（令和３年度から）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較