厚生労働省安全課令和8年度 (2026年)事業番号: 002438複数年度追跡可能
機械等に起因する災害防止対策費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億1,476万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億6,445万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
82.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業では、危険性・有害性のある機械等に係るリスクアセスメントの促進、計画届審査及び登録機関への監査指導を行うことで、機械等に起因する危険有害要因の低減を図り、製造業及び建設業における労働災害による死亡者数を減少させることを目的とする。
事業の概要
①計画届に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②危険性・有害性のある機械等に対するリスクアセスメントツールの開発
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億6,985万円 | 10億2,530万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,664万円 | 6億3,085万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億5,002万円 | 6億263万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,908万円 | 6億946万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,476万円 | 5億9,632万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億6,445万円 | 7億1,476万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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