機械等の災害防止対策費

事業の目的

①危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等設置届の受理、審査及び実施調査を行うとともに、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を行う。 ②機械の製造者におけるリスクアセスメント等の実態に関する通信調査等を実施するとともに、当該調査結果を分析した上で、今後の機械に係る安全対策の検討を行う。（令和２年度まで） ➂自走自律制御機械の安全性を確保するため、関係事業者等に対する実態調査を行い、実証試験のプロトコルの策定に当たって留意すべき事項等をとりまとめる。（令和２年度まで） ④装置産業における設備の老朽化による労働災害を防止することを目的として、高経年生産設備の実態調査及び安全対策の調査分析を行う。（令和２年度まで） ⑤スマート保安推進のためボイラー等の性能検査に係る開放検査周期の延長（現行最大８年から12年に延長）について技術的要件を検討する。（令和２年度から） ⑥輸入機械等を中心として市場に流通している型式検定対象機械等（防爆構造電気機械器具）に買取試験を実施し、機械等の安全性を担保する。 ⑦最新の構造規格に適合した機械等に更新するための経費の一部に対する補助金を交付し、高水準の安全衛生を有する機械等の普及を促す。（令和３年度まで） ⑧製造業等における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和３年度から）

事業の概要

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②機械の安全対策の強化に向けた検討事業（令和２年度まで） ③技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進（令和２年度まで） ④老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業（令和２年度まで） ⑤スマート保安の推進に係るボイラー等の開放検査周期延長等検討事業（令和２年度から） ⑥型式検定対象機械等の買取試験事業 ⑦既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑧計画届審査員の設置（令和３年度から）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較