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厚生労働省労働保険徴収課令和3年度 (2021年)事業番号: 002447複数年度追跡可能

労働基準行政関係相談業務の外部委託化経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

労働基準行政関係相談業務の外部委託化経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は10億922万円、概算要求額は10億2,106万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先としてソフトバンク株式会社が記載されており、検証できた支出額は10億300万円(決定額の99.4%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は348位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億922万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億2,106万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化(コールセンターの設置)を行うことにより、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。

事業の概要

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、以下の内容に一元的に対応する。 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

労働基準行政関係相談業務の外部委託化経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億2,106万円10億922万円ソフトバンク株式会社
令和4年度 (2022年)20億2,820万円10億2,040万円ソフトバンク株式会社
令和5年度 (2023年)21億654万円20億2,820万円ソフトバンク株式会社
令和6年度 (2024年)20億9,860万円21億654万円ソフトバンク株式会社
令和7年度 (2025年)31億2,573万円20億9,860万円ソフトバンク株式会社
令和8年度 (2026年)30億1,815万円31億2,306万円ソフトバンク株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
10億300万円
国税庁 法人番号
9010401052465gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

労働基準行政関係相談業務の外部委託化経費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億922万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合99.4%37.3%—
決定額の順位1,094件中348位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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