労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億2,040万円、概算要求額は20億2,820万円で、決定額は要求額の50.3%です。支出先としてソフトバンク株式会社が記載されており、検証できた支出額は10億300万円（決定額の98.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は334位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億922万円で、令和4年度は1,117万9,000円（1.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化（コールセンターの設置）（以下「コールセンター事業」という。）及び開示請求業務のマニュアル作成（以下「開示請求関係事業」という。）を行うことにより、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。
事業の概要
電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、以下の内容を一元的に対応する。 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ また、都道府県労働局労働基準部職員向けの開示請求処理マニュアルを、最新の開示請求の状況を踏まえて改訂する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億2,106万円 | 10億922万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 20億2,820万円 | 10億2,040万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 21億654万円 | 20億2,820万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億9,860万円 | 21億654万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 31億2,573万円 | 20億9,860万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 30億1,815万円 | 31億2,306万円 | ソフトバンク株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億2,040万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中334位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |