独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は10億2,743万円、概算要求額は11億9,773万円で、決定額は要求額の85.8%です。支出先として(独)国立病院機構が記載されており、検証できた支出額は9億9,000万円(決定額の96.4%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は332位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億8,995万円で、令和4年度は3,748万4,000円(3.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
事業の概要
(1)エイズ対策関係事業 ① エイズ治験研究費 ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 ② エイズ・HIV感染患者長期療養体制構築事業 エイズ・HIV感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 (2)臨床研究事業 セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 (3)感染症対策に関する体制強化事業(R4新規) 新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 (4)その他 独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億8,971万円 | 9億8,995万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億9,773万円 | 10億2,743万円 | (独)国立病院機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億637万円 | 11億9,773万円 | 独立行政法人国立病院機構 本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億4,677万円 | 11億8,445万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億4,557万円 | 27億3,434万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 194億8,339万円 | 27億547万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億2,743万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中332位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |