厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002447複数年度追跡可能
労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
31億2,306万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
30億1,815万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化（コールセンターの設置）等により、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。
事業の概要
電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ を一元的に対応するなど、労働基準行政の執行体制を確保するための事業を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億2,106万円 | 10億922万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億2,820万円 | 10億2,040万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 21億654万円 | 20億2,820万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億9,860万円 | 21億654万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 31億2,573万円 | 20億9,860万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 30億1,815万円 | 31億2,306万円 | ソフトバンク株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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