医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億6,727万円、概算要求額は11億8,554万円で、決定額は要求額の81.6%です。支出先として国立保健医療科学院が記載されており、検証できた支出額は8億4,100万円（決定額の86.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は337位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億1,312万円で、令和4年度は5億4,585万円（36.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。
事業の概要
我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が必要である。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億1,727万円 | 15億1,312万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億8,554万円 | 9億6,727万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億6,763万円 | 8億8,792万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,763万円 | 9億6,763万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億4,763万円 | 11億4,773万円 | 国立保健医療科学院への振替 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億642万円 | 11億3,783万円 | 国立保健医療科学院に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億6,727万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中337位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |