婦人保護事業費負担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
婦人保護事業費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億6,366万円、概算要求額は9億9,892万円で、決定額は要求額の96.5%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は6,300万円（決定額の6.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は339位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億3,908万円で、令和4年度は2,458万5,000円（2.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「売春防止法」（昭和31年法律第118号）に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
事業の概要
売春防止法及びDV法に基づき、都道府県が行う婦人相談所による一時保護（一時保護委託を含む。）に要する経費の負担を行う。 ・実施主体 ： 都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率 ： 5／10
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,366万円 | 9億3,908万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億9,892万円 | 9億6,366万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,619万円 | 9億9,892万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億5,637万円 | 10億3,293万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億9,796万円 | 10億6,247万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億8,744万円 | 11億4,962万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億6,366万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.5% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中339位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |