厚生労働省女性支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002666複数年度追跡可能
女性保護事業費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億4,962万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億8,744万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
事業の概要
法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体 ： 都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,366万円 | 9億3,908万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億9,892万円 | 9億6,366万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,619万円 | 9億9,892万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億5,637万円 | 10億3,293万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億9,796万円 | 10億6,247万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 11億8,744万円 | 11億4,962万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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