両立支援に関する雇用管理改善事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
両立支援に関する雇用管理改善事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億4,682万円、概算要求額は9億3,613万円で、決定額は要求額の101.1%です。支出先として株式会社パソナが記載されており、検証できた支出額は1億5,974万円（決定額の16.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は341位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億4,366万円で、令和4年度は1億316万円（12.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。
事業の概要
両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億4,682万円 | 8億4,366万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億3,613万円 | 9億4,682万円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 (2023年) | 10億5,853万円 | 9億3,613万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 10億7,464万円 | 10億5,853万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,150万円 | 10億7,464万円 | その他の都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億76万円 | 11億2,150万円 | その他の労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億4,682万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中341位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |