厚生労働省職業生活両立課令和8年度 (2026年)事業番号: 002487複数年度追跡可能
両立支援に関する雇用管理改善事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億2,150万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億76万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が育児・介護休業法に基づく制度を規定するだけではなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。
事業の概要
都道府県労働局に雇用均等指導員を配置し、両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、育児・介護休業制度等に関する相談支援等を行う。 また、仕事と家庭の両立支援プランナーにより、中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、仕事と介護の両立支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図る。これらの取組を通じて、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億4,682万円 | 8億4,366万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 (2022年) | 9億3,613万円 | 9億4,682万円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 (2023年) | 10億5,853万円 | 9億3,613万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 10億7,464万円 | 10億5,853万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,150万円 | 10億7,464万円 | その他の都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 12億76万円 | 11億2,150万円 | その他の労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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