厚生労働省企画法令第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 002308複数年度追跡可能
医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億3,783万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億642万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。
事業の概要
高額な医薬品や医療機器について、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億1,727万円 | 15億1,312万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億8,554万円 | 9億6,727万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億6,763万円 | 8億8,792万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,763万円 | 9億6,763万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億4,763万円 | 11億4,773万円 | 国立保健医療科学院への振替 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 13億642万円 | 11億3,783万円 | 国立保健医療科学院に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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