厚生労働省安全課令和6年度 (2024年)事業番号: 002438複数年度追跡可能
機械等に起因する災害防止対策費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億946万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億4,908万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等設置届の受理、審査及び実施調査を行うとともに、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を行う。 ②ボイラー等の状態の使用条件等を考慮した詳細な解析等に基づく供用適正評価（FFS：Fitness For Service）を取り入れた維持管理の基準を検討する。（令和４年度から） ③ボイラー等を使用する事業場におけるボイラー等による作業の安全水準の向上のために、ボイラー等の自主的安全管理の質的向上、円滑な自主的安全管理の実施の促進に必要な仕組み、措置について検討する。（令和４年度から） ④市場に流通している墜落制止用器具に買取試験を実施し、安全性を担保する。（令和３年度から） ⑤建設業等における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和３年度から）
事業の概要
①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②供用適性評価（ＦＦＳ）に基づくボイラー等の維持基準等検討事業（令和４年度から） ③ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業（令和４年度から） ④墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑤計画届審査員の設置（令和３年度から）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億6,985万円 | 10億2,530万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,664万円 | 6億3,085万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億5,002万円 | 6億263万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6億4,908万円 | 6億946万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,476万円 | 5億9,632万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億6,445万円 | 7億1,476万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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