労災疾病臨床研究事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労災疾病臨床研究事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は10億5,260万円、概算要求額は9億5,476万円で、決定額は要求額の110.2%です。支出先として研究者個人Aが記載されており、検証できた支出額は4億8,000万円（決定額の45.6%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は343位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①多くの労働現場で発生している疾病や産業構造・職場環境等の変化に伴い勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病等に関し、早期の職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化等に寄与する研究、②放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究、③過労死等防止対策推進法に基づく調査研究について、広く研究者を募り補助を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業の概要
本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9億5,476万円 | 10億5,260万円 | 研究者個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 9億697万円 | 9億5,476万円 | 研究者個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 9億9,283万円 | 9億697万円 | 研究者個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 10億5,279万円 | 9億9,283万円 | 個人① |
| 令和7年度 (2025年) | 10億5,247万円 | 11億2,114万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億251万円 | 10億9,794万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億5,260万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.6% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中343位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |