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厚生労働省援護・業務課令和3年度 (2021年)事業番号: 002754複数年度追跡可能

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は10億8,343万円、概算要求額は8億1,237万円で、決定額は要求額の133.4%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は6,300万円(決定額の5.8%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は339位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億8,343万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億1,237万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
133.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特別弔慰金支給法及び各種特別給付金支給法に基づき、戦没者等の遺族等に対して国として弔慰、特別の慰藉のための支給を行う。

事業の概要

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務 ・裁定に係る事務等(都道府県に委託)(補助率:10/10) ・援護システムの運用・管理

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8億1,237万円10億8,343万円東京都
令和4年度 (2022年)7億4,820万円8億1,237万円東京都
令和5年度 (2023年)7億8,630万円7億3,717万円株式会社クオラス
令和6年度 (2024年)12億6,851万円7億8,630万円その他
令和7年度 (2025年)12億2,924万円11億7,589万円その他
令和8年度 (2026年)11億1,360万円12億192万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,300万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億8,343万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合5.8%37.3%—
決定額の順位1,094件中339位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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