厚生労働省障害者企画係令和4年度 (2022年)事業番号: 002453複数年度追跡可能
障害者職業能力開発校設備等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者職業能力開発校設備等は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億1,513万円、概算要求額は7億9,803万円で、決定額は要求額の102.1%です。支出先として名工建設株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億1,200万円（決定額の26.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は361位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億464万円で、令和4年度は2億8,951万円（26.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億1,513万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億9,803万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校において、障害特性に適応した専門的な職業訓練を行う上で必要な施設等の整備を図る。
事業の概要
国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億9,249万円 | 11億464万円 | 名工建設（株）東京支店 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億9,803万円 | 8億1,513万円 | 名工建設株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億34万円 | 10億6,876万円 | 建装工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,234万円 | 8億2,409万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億8,442万円 | 11億7,735万円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億6,211万円 | 10億16万円 | 国土交通省 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億1,513万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中361位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |