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厚生労働省ハラスメント防止対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 002433複数年度追跡可能

ポジティブ・アクション周知啓発事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ポジティブ・アクション周知啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は7億4,603万円、概算要求額は7億1,965万円で、決定額は要求額の103.7%です。支出先として東京海上ディーアール株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,500万円(決定額の15.4%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は372位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億5,550万円で、令和4年度は2億946万円(21.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億4,603万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億1,965万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するために、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと(ポジティブ・アクション)を促進するとともに、職場におけるハラスメント被害を無くすことを目的とする。

事業の概要

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、コンサルティングや企業内研修の実施による中小企業への支援、ハラスメント被害者に対する相談事業の実施等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ポジティブ・アクション周知啓発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億6,542万円9億5,550万円株式会社クオラス
令和4年度 (2022年)(選択中)7億1,965万円7億4,603万円東京海上ディーアール株式会社
令和5年度 (2023年)7億6,464万円7億1,965万円株式会社東京リーガルマインド
令和6年度 (2024年)8億6,198万円7億6,464万円その他
令和7年度 (2025年)9億9,701万円8億6,421万円その他
令和8年度 (2026年)12億4,929万円9億9,404万円その他の労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,500万円
国税庁 法人番号
7010001079695gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

ポジティブ・アクション周知啓発事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億4,603万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合15.4%37.0%—
決定額の順位1,089件中372位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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