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厚生労働省ハラスメント防止対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 002433複数年度追跡可能

ポジティブ・アクション周知啓発事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ポジティブ・アクション周知啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は9億5,550万円、概算要求額は7億6,542万円で、決定額は要求額の124.8%です。支出先として株式会社クオラスが記載されており、検証できた支出額は2億4,300万円(決定額の25.4%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は353位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億5,550万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億6,542万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
124.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するために、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと(ポジティブ・アクション)を促進するとともに、職場におけるハラスメント被害を無くすことを目的とする。

事業の概要

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント防止対策セミナーの実施や個別企業訪問による中小企業への支援、ハラスメント被害者に対する相談事業の実施等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ポジティブ・アクション周知啓発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7億6,542万円9億5,550万円株式会社クオラス
令和4年度 (2022年)7億1,965万円7億4,603万円東京海上ディーアール株式会社
令和5年度 (2023年)7億6,464万円7億1,965万円株式会社東京リーガルマインド
令和6年度 (2024年)8億6,198万円7億6,464万円その他
令和7年度 (2025年)9億9,701万円8億6,421万円その他
令和8年度 (2026年)12億4,929万円9億9,404万円その他の労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億4,300万円
国税庁 法人番号
3010701020177gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

ポジティブ・アクション周知啓発事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9億5,550万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合25.4%37.3%—
決定額の順位1,094件中353位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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