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厚生労働省雇用機会均等課令和8年度 (2026年)事業番号: 002433複数年度追跡可能

ポジティブ・アクション周知啓発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億9,404万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億4,929万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するために、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと(ポジティブ・アクション)を促進するとともに、職場におけるハラスメント被害を無くすことを目的とする。

事業の概要

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント事案解決のための伴走型支援及び事例集の普及や業種別カスタマーハラスメントの取組支援等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億6,542万円9億5,550万円株式会社クオラス
令和4年度 (2022年)7億1,965万円7億4,603万円東京海上ディーアール株式会社
令和5年度 (2023年)7億6,464万円7億1,965万円株式会社東京リーガルマインド
令和6年度 (2024年)8億6,198万円7億6,464万円その他
令和7年度 (2025年)9億9,701万円8億6,421万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)12億4,929万円9億9,404万円その他の労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他の労働局に対する示達
公金支出契約額
3億2,245万円
国税庁 法人番号
未登録

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