労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億4,958万円、概算要求額は19億2,280万円で、決定額は要求額の49.4%です。支出先として一般社団法人日本テレワーク協会が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は355位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。
事業の概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 19億2,280万円 | 9億4,958万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,276万円 | 19億2,517万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,098万円 | 5億4,276万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,559万円 | 4億2,098万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,954万円 | 2億6,559万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,770万4,000円 | 2億4,848万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億4,958万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中355位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |