労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,559万円、概算要求額は2億4,954万円で、決定額は要求額の106.4%です。支出先として一般社団法人日本テレワーク協会が記載されており、検証できた支出額は9,330万583円（決定額の35.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は529位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億2,098万円で、令和7年度は1億5,538万円（36.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
テレワークは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。このように、テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。 本事業は事業主を対象にテレワークに関する相談、普及啓発、制度導入等に対する助成を実施することにより、労働者が安心して働くことができるテレワークの導入・普及促進を進めることで、仕事と生活の調和を推進することを目的とする。
事業の概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施 ③中小企業事業主に対するテレワーク制度導入等の助成
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億2,280万円 | 9億4,958万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,276万円 | 19億2,517万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,098万円 | 5億4,276万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,559万円 | 4億2,098万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億4,954万円 | 2億6,559万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,770万4,000円 | 2億4,848万円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,559万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中529位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |