国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,870万円、概算要求額は2億124万円で、決定額は要求額の128.6%です。支出先として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億994万円（決定額の42.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は533位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,870万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国際的に脅威となる感染症に対するインテリジェンス機能や専門人材の育成、国際派遣機能等の強化を推進する。
事業の概要
感染症に関するインテリジェンスの情報集約体制の強化のため、専門人材の育成のための研修の実施、海外派遣並びに活動状況の把握、国内における感染症発生時や平時の感染症対策支援サービス（IRS）の実施、海外での感染症発生時等に派遣する人材の管理及び本業務を適切に管理する事務局の設置・運営を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億151万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億151万円 | 2億151万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,061万円 | 2億151万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,870万円 | 2億5,870万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億124万円 | 2億5,870万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,525万円 | 1億6,525万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,870万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中533位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |