健康的な生活習慣づくり重点化事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
健康的な生活習慣づくり重点化事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は7億3,158万円、概算要求額は7億1,218万円で、決定額は要求額の102.7%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は7,240万円(決定額の9.9%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は375位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億2,906万円で、令和4年度は9,747万5,000円(11.8%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
①喫煙や食習慣等の生活習慣の改善による糖尿病予防や疾病の重症化を予防するため。 ②受動喫煙により亡くなる方は、年間約15,000人であり、国民全体の命と健康を守るため、望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進を図るため。 ③健康づくりにおけるボランティア等の活動の重要性に鑑み、地域において健康づくりに取り組むボランティアの実践的かつ主体な活動に対する支援を行うため。
事業の概要
①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施。 【補助率】1/2(都道府県、保健所設置市、特別区) ②受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施、国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発の実施等、望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進のための施策を実施。(平成30年度より実施。) 【補助率】1/2(都道府県、保健所設置市、特別区) ③糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。 【補助率】1/2(都道府県、保健所設置市、特別区) ④地域におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。 【補助率】10/10(民間団体)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億7,531万円 | 8億2,906万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億1,218万円 | 7億3,158万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,611万円 | 6億1,601万円 | 一般財団法人日本食生活協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億9,611万円 | 5億9,611万円 | その他(都道府県、保健所設置市、特別区) |
| 令和7年度 (2025年) | 5億9,793万円 | 5億9,611万円 | その他(都道府県、保健所設置市、特別区) |
| 令和8年度 (2026年) | 11億9,977万円 | 5億9,793万円 | その他(都道府県、保健所設置市、特別区) |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億3,158万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中375位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |