安全衛生啓発指導等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
安全衛生啓発指導等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億9,037万円、概算要求額は3億6,947万円で、決定額は要求額の159.8%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,190万円（決定額の5.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は418位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億7,071万円で、令和7年度は1,965万8,254円（3.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
第14次労働災害防止計画に基づき、事業場の安全衛生対策の実態を継続的に、かつ、きめ細やかに把握し、その年々に行政が行った支援策が有効であったか検証していく。 労働災害防止についての啓発指導を目的として、災害防止活動を効果的に促進するための指導や安全衛生教育等を実施することにより、事業場の安全意識を高める。
事業の概要
第14次労働災害防止計画で掲げる労働災害、労働者の健康分野、化学物質等の各計画目標をはじめとして、事業場における安全衛生対策の取組実態とそれらの効果について、専門家による委員会を開催して検討を行う。また、安全衛生の取組が進みにくい中小事業場の実務的課題を把握し求められる支援策等についても検討を行う。 また、事業者及び労働者の安全衛生意識の普及高揚を図るための表彰等の実施や災害防止活動を効果的に促進させるため指導等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】（ＥＢＰＭアクションプラン2024の「２．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」については、本事業の中にある第14次労働災害防止計画のアウトカム指標の1つと関連しているもの。）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,048万円 | 7億621万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,299万円 | 7億5,656万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,029万円 | 5億8,107万円 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億870万円 | 5億7,071万円 | 株式会社カンセン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,947万円 | 5億9,037万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,024万円 | 3億6,947万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億9,037万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中418位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |