外国人受入医療機関認証制度等推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
外国人受入医療機関認証制度等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億6,296万円、概算要求額は4億8,720万円で、決定額は要求額の115.6%です。支出先として一般財団法人日本医療教育財団が記載されており、検証できた支出額は7,040万円（決定額の12.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は422位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億9,054万円で、令和7年度は1億7,242万円（44.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上など、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図る。
事業の概要
①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 ・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） ・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） ・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億7,960万円 | 6億4,236万円 | メディフォン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億4,134万円 | 10億7,227万円 | 一般財団法人日本医療財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,365万円 | 11億855万円 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,205万円 | 3億9,054万円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億8,720万円 | 5億6,296万円 | 一般財団法人日本医療教育財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億887万円 | 4億3,332万円 | 一般財団法人日本医療教育財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,296万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中422位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |