公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省事業課令和7年度 (2025年)事業番号: 002762複数年度追跡可能

慰霊友好親善事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

慰霊友好親善事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億5,951万円、概算要求額は2億5,508万円で、決定額は要求額の219.3%です。支出先として一般財団法人日本遺族会が記載されており、検証できた支出額は2億8,389万円(決定額の50.7%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は424位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億9,993万円で、令和7年度は1億5,957万円(39.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,951万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,508万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
219.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

先の大戦における戦没者の遺児に対する慰藉の一環として、戦没者の遺児が、亡き父の眠る地に赴き心ゆくまで慰霊追悼を行うとともに、現地の人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で友好親善を図り、相互理解を深める。 また、戦争体験の記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行うことにより、先の大戦の記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目指す。

事業の概要

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業(教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹)を行う(定額補助)。 また、戦没者遺児等が体験した戦争に関する記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

慰霊友好親善事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,873万円2億5,880万円(一財)日本遺族会
令和4年度 (2022年)2億5,869万円2億5,873万円一般財団法人日本遺族会
令和5年度 (2023年)2億8,389万円2億5,869万円一般財団法人 日本遺族会
令和6年度 (2024年)4億4,535万円3億9,993万円一般財団法人日本遺族会
令和7年度 (2025年)(選択中)2億5,508万円5億5,951万円一般財団法人日本遺族会
令和8年度 (2026年)2億8,389万円2億5,610万円一般財団法人日本遺族会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億8,389万円
国税庁 法人番号
9010005003575gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

慰霊友好親善事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億5,951万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合50.7%49.6%—
決定額の順位1,079件中424位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ