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厚生労働省予算第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002659複数年度追跡可能

子ども・子育て支援対策推進事業費補助金等(子ども・子育て支援体制整備総合推進事業及び児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備事業、児童福祉実態調査費を除く)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

子ども・子育て支援対策推進事業費補助金等(子ども・子育て支援体制整備総合推進事業及び児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備事業、児童福祉実態調査費を除く)は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は11億4,800万円、概算要求額は10億2,100万円で、決定額は要求額の112.4%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,000万円(決定額の10.5%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は330位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
112.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域の子育て支援施策について各自治体や各施設で今後指導者となる者の養成や、子ども・子育て支援新制度において従前からの課題や新たな問題点等を解決する手立てを探り、その調査結果を子育て支援員研修、職員の資質向上研修・人材確保等研修、指導者養成研修にフィードバックすることにより、研修内容の充実と、効果の更なる向上につなげる。

事業の概要

(1)指導者養成等研修事業<委託>・・・【実施主体】国(民間団体に委託) 【補助率】定額 (2)子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究<委託・補助>・・・【実施主体】国(民間団体に委託)・公募(都道府県・市町村・社会福祉法人等)【補助率】定額

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

子ども・子育て支援対策推進事業費補助金等(子ども・子育て支援体制整備総合推進事業及び児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備事業、児童福祉実態調査費を除く)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億2,100万円11億4,800万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)0円10億2,100万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億2,000万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

子ども・子育て支援対策推進事業費補助金等(子ども・子育て支援体制整備総合推進事業及び児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備事業、児童福祉実態調査費を除く)と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億4,800万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合10.5%37.3%—
決定額の順位1,094件中330位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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