公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省公共職業安定所運営企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 002518複数年度追跡可能

ふるさとハローワーク事業推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億8,148万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国と地方公共団体が共同で地域の実情に応じた雇用対策を積極的に実施するため、ハローワークの全国ネットワークによる職業紹介機能と地方公共団体が行う住民サービスを一緒に提供する拠点として「ふるさとハローワーク」を設置し、当該地域住民の利便性の向上及び就職の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億2,372万円11億7,462万円東京労働局
令和4年度 (2022年)10億7,241万円11億2,372万円東京労働局
令和5年度 (2023年)11億2,096万円10億7,241万円東京労働局
令和6年度 (2024年)11億6,582万円11億8,196万円その他労働局
令和7年度 (2025年)12億8,148万円12億3,582万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)(選択中)13億8,700万円12億8,148万円その他労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他労働局に対する示達
公金支出契約額
4億8,173万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ