ふるさとハローワーク事業推進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ふるさとハローワーク事業推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億3,582万円、概算要求額は12億8,148万円で、決定額は要求額の96.4%です。支出先としてその他労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は4億7,007万円（決定額の38.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は325位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億8,196万円で、令和7年度は5,386万2,000円（4.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国と地方公共団体が共同で地域の実情に応じた雇用対策を積極的に実施するため、ハローワークの全国ネットワークによる職業紹介機能と地方公共団体が行う住民サービスを一緒に提供する拠点として「ふるさとハローワーク」を設置し、当該地域住民の利便性の向上及び就職の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億2,372万円 | 11億7,462万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,241万円 | 11億2,372万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億2,096万円 | 10億7,241万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億6,582万円 | 11億8,196万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億8,148万円 | 12億3,582万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億8,700万円 | 12億8,148万円 | その他労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億3,582万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中325位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |