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厚生労働省認知症施策推進係令和7年度 (2025年)事業番号: 002852複数年度追跡可能

認知症疾患医療センター運営事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

認知症疾患医療センター運営事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は12億3,153万円、概算要求額は13億1,516万円で、決定額は要求額の93.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6億8,405万円(決定額の55.5%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は326位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億1,549万円で、令和7年度は8,396万5,000円(6.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億3,153万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億1,516万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

都道府県及び指定都市が認知症疾患医療センター を設置することにより、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施することとする。また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

事業の概要

以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。 ・専門的医療機能   … 鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。 ・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。 ・診断後等支援機能 … 診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施。 ・アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能 ・・・ 当該治療についての相談対応・支援、当該治療の適応外である者への支援等を実施。 ・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

認知症疾患医療センター運営事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし21億6,456万円東京都
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし21億8,946万円愛知県
令和5年度 (2023年)13億1,549万円10億5,645万円東京都
令和6年度 (2024年)13億1,549万円13億1,549万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)13億1,516万円12億3,153万円その他
令和8年度 (2026年)13億1,237万円13億1,240万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
6億8,405万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

認知症疾患医療センター運営事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額12億3,153万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合55.5%49.6%—
決定額の順位1,079件中326位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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