両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億800万円、概算要求額は17億5,479万円で、決定額は要求額の68.8%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,166万円（決定額の1.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は329位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億6,731万円で、令和7年度は8億4,069万円（228.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20万円 制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25万円 育児休業等に関する情報公表加算：２万円 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,731万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 12億800万円 | 3億6,731万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億5,479万円 | 12億800万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億6,218万円 | 17億5,479万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億800万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中329位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |