厚生労働省職業生活両立課令和8年度 (2026年)事業番号: 007020複数年度追跡可能
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億5,479万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
25億6,218万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
68.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20万円 制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25万円 有給の子の看護等休暇制度を導入し、10時間以上制度利用：30万円 障害児等要配慮支援加算：20万円 育児休業等に関する情報公表加算：２万円 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,731万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 12億800万円 | 3億6,731万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 17億5,479万円 | 12億800万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 25億6,218万円 | 17億5,479万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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