口腔保健推進事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
口腔保健推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億1,746万円、概算要求額は11億2,881万円で、決定額は要求額の107.9%です。支出先として愛知県が記載されており、検証できた支出額は8,620万1,000円（決定額の7.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は327位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億9,326万円で、令和7年度は3億2,420万円（36.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させ、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。
事業の概要
歯科口腔保健施策を推進するため、「8020運動・口腔保健推進事業」のうち、①②の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ＜8020運動・口腔保健推進事業＞ ・8020運動推進特別事業 ・ 都道府県等口腔保健推進事業 第１ 口腔保健支援センター設置推進事業 第２ 口腔保健の推進に資するために必要となる事業･･･① Ⅰ 歯科疾患予防等事業 Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業 Ⅲ 調査研究事業 ・歯科口腔保健支援事業･･･② 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億2,750万円 | 5億2,745万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,301万円 | 5億6,190万円 | 一般社団法人日本口腔衛生学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億9,326万円 | 8億1,819万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,077万円 | 8億9,326万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億2,881万円 | 12億1,746万円 | 愛知県 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億6,007万円 | 8億5,268万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億1,746万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中327位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |