医療施設非常用自家発電装置施設整備事業

事業の目的

平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等により、これまで経験したことのないような被害が発生し、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が生じた。そのため重要インフラの機能確保について点検を実施し、その結果を踏まえ、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に、非常用自家発電装置の増設等の補助を行うための予算を平成30年度第二次補正予算及び令和元年度当初予算に計上し支援を行っているほか、令和元年度補正予算においてはさらに災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院及びへき地診療所を、令和２年度第三次補正予算においては、特定機能病院及び地域医療支援病院を、令和３年度補正予算においては、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。 今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、診療機能を維持するための非常用自家発電装置の整備は重要な課題であることから、災害時における医療提供体制の充実・強化を図っていく。

事業の概要

病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較