口腔保健推進事業費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
口腔保健推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億2,745万円、概算要求額は5億2,750万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,800万円（決定額の7.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は427位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域の実情を応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させ、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。
事業の概要
歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果等の実証等 また、口腔保健に関して、疾患が発生する前の状態に対してのアプローチ（一次予防）を特に強化・推進することを目的とした調査・検証を行う。 ⑥口腔保健に関する予防強化推進モデル事業（令和元年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率 ：①～⑤…１／２（国1/2、都道府県1/2）、⑥…委託
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億2,750万円 | 5億2,745万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,301万円 | 5億6,190万円 | 一般社団法人日本口腔衛生学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億9,326万円 | 8億1,819万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,077万円 | 8億9,326万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,881万円 | 12億1,746万円 | 愛知県 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億6,007万円 | 8億5,268万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億2,745万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中427位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |