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厚生労働省指導調査室令和3年度 (2021年)事業番号: 002210複数年度追跡可能

特定疾患調査委託費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定疾患調査委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億2,053万円、概算要求額は4億5,486万円で、決定額は要求額の114.4%です。支出先として広島県が記載されており、検証できた支出額は4億1,300万円(決定額の79.3%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は428位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,053万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,486万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
114.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第二次大戦中、広島県大久野島にあった旧陸軍造兵廠忠海製造所、福岡県北九州市にあった同曾根製造所及び神奈川県寒川町にあった旧相模海軍工廠に従事していた方の中に、当時製造していた毒ガスによる健康被害が多く見られることから、これらの方に対し、健康診断及び相談指導の実施、医療費(医療保険自己負担分)の支給、各種手当の支給等を行い、毒ガス障害者の健康の保持及び増進を図る。

事業の概要

特定疾患調査委託費    委託先 : 広島県、福岡県、神奈川県    実施事業 : 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する 研究事業の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定疾患調査委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億5,486万円5億2,053万円広島県
令和4年度 (2022年)4億5,115万円4億5,486万円広島県
令和5年度 (2023年)4億4,770万円4億5,115万円広島県
令和6年度 (2024年)3億8,710万円4億4,770万円広島県
令和7年度 (2025年)3億5,791万円3億8,710万円広島県
令和8年度 (2026年)3億5,791万円3億5,791万円広島県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億1,300万円
国税庁 法人番号
7000020340006gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

特定疾患調査委託費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億2,053万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合79.3%37.3%—
決定額の順位1,094件中428位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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