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厚生労働省歯科口腔保健推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 001972複数年度追跡可能

口腔保健推進事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,268万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億6,007万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
67.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させ、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。

事業の概要

現状・課題を踏まえ、各自治体に対して、「8020運動・口腔保健推進事業」のうち、歯科口腔保健の取組を進めるため実施される歯科保健事業について、以下の①②の事業の運営費に対する財政支援を行う。 <8020運動・口腔保健推進事業> ・8020運動推進特別事業 ・都道府県等口腔保健推進事業  第1 口腔保健支援センター設置推進事業  第2 口腔保健の推進に資するために必要となる事業・・・①     Ⅰ 歯科疾患予防等事業     Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業     Ⅲ 調査研究事業 ・歯科口腔保健支援事業・・・② 対象経費:諸謝金、旅費、需用費、役務費等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億2,750万円5億2,745万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和4年度 (2022年)8億3,301万円5億6,190万円一般社団法人日本口腔衛生学会
令和5年度 (2023年)8億9,326万円8億1,819万円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)9億9,077万円8億9,326万円その他
令和7年度 (2025年)11億2,881万円12億1,746万円愛知県
令和8年度 (2026年)(選択中)12億6,007万円8億5,268万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
5億5,267万円
国税庁 法人番号
未登録

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