予防接種事故救済給付費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
予防接種事故救済給付費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億6,329万円、概算要求額は12億9,682万円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は4億5,263万円（決定額の35.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は322位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億2,693万円で、令和7年度は3,635万8,000円（3.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種等を受けたことによる健康被害に対する迅速な救済を図る。
事業の概要
予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億9,184万円 | 11億8,934万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億9,206万円 | 11億8,632万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,693万円 | 11億8,651万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,329万円 | 12億2,693万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億9,682万円 | 12億6,329万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億8,636万円 | 12億4,675万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億6,329万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中322位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |