認知症疾患医療センター運営事業
事業の目的
都道府県及び指定都市が認知症疾患医療センターを設置することにより、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施することとする。また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。
事業の概要
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。 ・専門的医療機能 … 鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。 ・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。 ・診断後等支援機能 … 診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施。 ・アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能 ・・・ 当該治療についての相談対応・支援、当該治療の適応外である者への支援等を実施。 ・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 21億6,456万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 21億8,946万円 | 愛知県 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億1,549万円 | 10億5,645万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億1,549万円 | 13億1,549万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億1,516万円 | 12億3,153万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 13億1,237万円 | 13億1,240万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。