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厚生労働省雇用開発企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002575複数年度追跡可能

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億7,258万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億9,958万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を実施。本事業については、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置、運営及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備(障害者職業センター等)の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,841万円7億4,065万円(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和4年度 (2022年)9億8,980万円4億5,657万円独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和5年度 (2023年)7億8,969万円9億8,880万円独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和6年度 (2024年)7億4,082万円11億7,867万円独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和7年度 (2025年)9億3,418万円12億6,337万円独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和8年度 (2026年)(選択中)12億9,958万円9億7,258万円独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8040005016947gBizINFO →

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