厚生労働省補償課令和8年度 (2026年)事業番号: 002461複数年度追跡可能
社会復帰特別対策援護経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,232万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億2,564万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の要請として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 傷病の治ゆ後の被災労働者については、その後の職業生活への危惧、健康維持への不安等、本人の身体的・精神的要因により社会復帰をためらうことも多いこと等に鑑み、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。
事業の概要
振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,777万円 | 3億2,193万円 | 支給対象者 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億131万円 | 2億9,777万円 | 支給対象者 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,057万円 | 3億6,191万円 | 支給対象者 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億756万円 | 3億2,151万円 | 被災労働者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,232万円 | 3億756万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億2,564万円 | 3億2,232万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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