厚生労働省中国残留邦人等支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002766複数年度追跡可能
中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,286万円、概算要求額は1億4,872万円で、決定額は要求額の96.1%です。支出先として特定非営利活動法人日本サハリン協会が記載されており、検証できた支出額は3,674万5,593円（決定額の25.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は620位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,081万円で、令和7年度は2,204万6,860円（18.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,286万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,872万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本への永住帰国を希望する中国残留邦人等の方々に帰国受入援護を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。
事業の概要
日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給する。また、一時帰国者に対して一時帰国旅費等を支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,111万円 | 1億1,265万円 | 特定非営利活動法人日本サハリン協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,241万円 | 1億1,111万円 | 特定非営利活動法人日本サハリン協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,265万円 | 1億1,225万円 | 特定非営利活動法人日本サハリン協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,400万円 | 1億2,081万円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,872万円 | 1億4,286万円 | 特定非営利活動法人日本サハリン協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,644万円 | 1億4,493万円 | 特定非営利活動法人日本サハリン協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,286万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中620位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |