要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、ITTAの運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれているITTO事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。

健康被害者及びその家族に対し、保健福祉に関する相談指導を行うことにより、生活上の負担軽減を図るとともに、相談指導に当たる者の技能向上のため、研修を実施するものである。また、自治体等からの予防接種の問い合わせに対応するべく、電話相談を行うとともに、予防接種業務に従事する者及び予防接種を受ける者又はその保護者向けにガイドラインを作成し、正確な情報の普及に努めるもの。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康管理支援を行うもの。 （補助率　１０／１０）

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査し、その結果を地図データ及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

貿易・投資・促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官による日本人投資家対象の投資セミナー、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施することを通じて、日ASEAN関係の発展に貢献する。特に、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等にも力を入れていく。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、国と地方公共団体等が連携した物資の調達、輸送に係る情報共有、調整の仕組みとして、「物資調達・輸送調整等支援システム」について、令和２年度より拡張機能（令和元年度開発）の整備及び運用を開始している。 物資調達・輸送調整等支援システムの経費については、令和４年概算要求からデジタル庁にて予算計上。

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出（紙による届出は、保健所・都道府県を経由）する。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力が掛かり、少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが回復されても、将来的に同種のトラブルがなくなるわけではないことなどの課題がある。このため、内閣総理大臣が認定した団体が、消費者に代わって事業者に対して不当行為の差止請求や被害回復のための訴訟を行う消費者団体訴訟制度が消費者と事業者間の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づき、日本全国における制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・団体及び消費者団体訴訟等支援法人の認定・監督・支援 ・団体の相互連携、情報共有、ＮＰＯや地方公共団体との連携などに関する環境整備 ・団体が、消費者契約法等に基づいて行う、事業者の不当な行為に対する差止請求（被害回復は除く。）に関する事業に関する支援 ・消費者団体訴訟制度及び団体等に関する周知、啓発

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は、締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの調査で挙げられた課題への対応のために、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録･審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して地震発生につながる地殻変動のメカニズム解明に関する研究、離島を含む我が国の位置や形状を把握するためのGNSSなどの宇宙測地技術に関する研究、並びに災害と土地の地理的条件との関連についての解析的研究及び数値シミュレーション手法を用いた災害危険度分布とその時間変化に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

本事業は、部隊実験に必要な試験器材、評価器材等を借用するとともに民間の技術支援を受け、現有装備等では代替できないものを民生技術を活用して実験・評価することにより、陸上自衛隊の新たな戦い方を検証、その具体化を図るものである。その際、平成４０年度末の体制を対象とし、領域横断作戦に係る部隊（電磁波作戦部隊等）の新編に成果を反映する。令和元年度は、「２５大綱」、「２６中期防」を踏まえた機動師団の戦い方の更なる充実、地域配備師団の戦い方（攻撃）について、実験を実施した。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

①痛みセンターに地域医療との連携調整のためのコーディネーターを配置 ②痛みセンターと地域医療機関が相互に診療に参加し、地域医療と連携した診療モデルを実践 ③診療モデルに参加した医療機関以外の医療機関・従事者や企業・介護施設等の民間団体向けの啓発研修会を実施 ④各自治体における中核医療機関からの人材受入 （補助率：定額）

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上