国際熱帯木材機関(ITTO)分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際熱帯木材機関(ITTO)分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億799万円、概算要求額は1億166万円で、決定額は要求額の106.2%です。支出先として国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）が記載されており、検証できた支出額は1億323万円（決定額の95.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は159位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億323万円で、令和7年度は476万4,000円（4.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際熱帯木材機関（ITTO）は、「1983年の国際熱帯木材協定」（1985年発効）に基づき1986年に設立された我が国（横浜市）に本部を有する国際機関。熱帯林の持続可能な経営を促進し、合法的な伐採により生産された熱帯木材の国際貿易を発展させるため、木材生産国と木材消費国との間の政策協議及び国際協力を推進することを目的としている。 本事業は、ITTOの運営経費を負担することによって、加盟国としての責任を果たすとともに、我が国が重視する熱帯林の持続可能な経営及び保全に貢献することが目的。熱帯林をめぐっては、気候変動対策や生物多様性の保全において重要な熱帯林の保全の観点に加え、持続可能なサプライチェーンやバイオマス資源としての熱帯林の活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、ITTOホスト国としての日本の国際的評価の確保及び日本への安定的な熱帯木材の輸入に寄与する。
事業の概要
本事業は、ITTAの運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれているITTO事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,500万円 | 4,500万円 | ITTO事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,100万円 | 4,500万円 | ITTO事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億767万円 | 1億1,274万円 | ITTO事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億899万円 | 1億323万円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億166万円 | 1億799万円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 8,442万2,000円 | 8,078万4,000円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億799万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中159位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |