国際連合開発計画（UNDP）拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合開発計画（UNDP）拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億円です。支出先として国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）が記載されており、検証できた支出額は8,333万3,000円（決定額の83.3%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は161位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,333万3,000円で、令和7年度は1,666万7,000円（20.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①日本企業が多く進出している東南アジア諸国を中心に日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援すること、②「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定又は実施に取り組む諸国を支援すること、③日本国内での企業向けセミナーや一般向け講演会等を通じてビジネスと人権についての理解を促進することを通じて、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、SDGｓの達成への貢献を目指す。
事業の概要
上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。 ① 対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。 ② 対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。 ③ 国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,000万円 | 国連開発計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | 国連開発計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 8,333万3,000円 | 国際連合開発計画 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億604万円 | 0円 | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.3% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中161位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |