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外務省地球環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 001249複数年度追跡可能

国際熱帯木材機関(ITTO)分担金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際熱帯木材機関(ITTO)分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,500万円、概算要求額は1億1,100万円で、決定額は要求額の40.5%です。支出先としてITTO事務局が記載されており、検証できた支出額は4,500万円(決定額の100.0%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は191位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,500万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
40.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、ITTO加盟国における実地プロジェクトを支援することによって、我が国が重視する地球規模課題の一つである熱帯林の持続可能な経営及び保全に貢献することが目的。熱帯林をめぐっては、気候変動問題や生物多様性の保全において重要な保全の観点に加え、持続可能なサプライチェーンやバイオマス資源としての活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ESGに取り組む日本企業にも有用であるとともに、日本のホスト国としての国際的評価の確保、被支援国との良好な二国間関係の維持及び日本への安定的な熱帯木材の輸入に寄与する。

事業の概要

本事業は、国際熱帯木材協定(ITTA)の運用に関する費用及び同協定に基づき我が国(横浜市)に本部が置かれている国際熱帯木材機関(ITTO)事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際熱帯木材機関(ITTO)分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,500万円4,500万円ITTO事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,100万円4,500万円ITTO事務局
令和5年度 (2023年)1億767万円1億1,274万円ITTO事務局
令和6年度 (2024年)1億899万円1億323万円国際熱帯木材機関(ITTO)
令和7年度 (2025年)1億166万円1億799万円国際熱帯木材機関(ITTO)
令和8年度 (2026年)8,442万2,000円8,078万4,000円国際熱帯木材機関(ITTO)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,500万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国際熱帯木材機関(ITTO)分担金と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,500万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合100.0%49.6%—
決定額の順位362件中191位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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