困窮邦人等の援護

事業の目的

海外において、盗難・傷病等により一時的困窮に陥った邦人に滞在費や帰国費用を貸し付けたり、精神科医や遠隔地協力者等の支援を提供する等の邦人援護を実施する。また、困窮邦人への支援など、多様化する邦人援護に対応するための体制を構築する。

事業の概要

①困窮邦人等対策：（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難，紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間、最低限の費用の貸出しを行う。（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国における邦人援護を行う際の派遣等経費。在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼又は援護担当官等を派遣する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較