要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業に対し補助を実施する。なお、沖縄独自の給付型奨学金については、国の給付型奨学金制度の対象となる県内の専門学校が増えたことを踏まえて、令和４年度からは新規分の募集は終了し、継続者のみ支給する。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。

オンライン資格確認のシステムを基盤として、世帯単位から個人単位に変わる医療保険の被保険者番号（被保番）を利用し、安全かつ正確に医療・介護データを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。（補助率10/10）

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転の更なる拡大に向けた交通関係法規上の課題等について検討を行う。 　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。 　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラック・物流Ｇメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラック・物流Ｇメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働者信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。

①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。【令和２年度限り】 ②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。 ③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。

広島原爆体験者に対する不安軽減事業 対象者：広島原爆により黒い雨を体験したと訴える方 事業：（１）保健師等による個別面談を通じた継続的な保健指導と健康教育等を実施 ・保健所、市町村保健センター等における相談会の実施 　　　 　・保健師による個別訪問相談 　　　　（２）相談のために必要となる健康診断を受診した際の自己負担や、相談事業に参加した際の交通費の一部を助成 　　　　（３）健康不安を訴える方に対して専門医によるケアの実施

統計に関する認識・リテラシーの向上等を図るため、以下の事業を実施する。 ①令和３年度統計研修の実施及び実施後アンケート結果の集計・分析 ②職員の統計に係るプロファイル管理のためのツールの作成 ③厚生労働省における統計業務資格保有者育成に資する統計研修の在り方についての提案 ④研修の妥当性の検証及び分かりやすい研修コンテンツの充実

日本と自国との架け橋となり、ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成するための文部科学省国費外国人留学生制度（大使館推薦）として相応しい試験問題を作成する。

（１）柔道整復療養費の電子請求導入に向けた要件定義書の作成 （２）柔道整復療養費制度等に係る経営実態調査等（※） （３）柔整明細書発行業務等に関する調査（※） （４）あはき療養費のオンライン請求導入に向けた実態把握調査 （５）あはき同一日同一建物等調査（※） （６）既製品として流通している治療用装具の実勢価格等の調査委託 （※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査）

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して､ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。 実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。

本事業では、石油産業が、石油等の関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる場合、その金利を一定比率引き下げるため、利子補給を行う。

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わるなかでも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親養育包括支援（フォスタリング）機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、フォスタリング機関や自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。

（１）欧州地域（欧州各国，ＥＵ，北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ），欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ），欧州評議会（CoE））との政治対話・協力を継続・促進する。 （２）欧州地域への日本の専門家の派遣，特定のテーマに関するシンポジウムやセミナーの開催等による人的ネットワークの構築や知的交流を促進する。

①自然環境が有する多様な機能を活用する「グリーンインフラ」を推進するための調査検討を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②地域交通の実情に応じた移動ニーズに対応し、20km/h 未満で低速走行する電動車を活用したグリーンスローモビリティの普及促進を図る。